長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
何回も言いますけれども、やはり除雪は土木部、あるいは学校や保育所等の子ども関係については別な部と、それは確かにその部分はそうでしょう。しかし、そういったものの情報を集め、統括し、そしてどうするのかといったことが危機管理防災本部の一番大事な役目であり、やはり庁内の風通しをよくし、横串をよくし、そして市民の安全・安心のためにこの本部というのはあると私は思っています。
何回も言いますけれども、やはり除雪は土木部、あるいは学校や保育所等の子ども関係については別な部と、それは確かにその部分はそうでしょう。しかし、そういったものの情報を集め、統括し、そしてどうするのかといったことが危機管理防災本部の一番大事な役目であり、やはり庁内の風通しをよくし、横串をよくし、そして市民の安全・安心のためにこの本部というのはあると私は思っています。
○財務部長（荒川 治） 今ほどの飯塚委員の御質問に対してなんですけども、もう一度前回の答弁を、該当する部分を読まさせていただくと、市や商工会議所等で各種広報媒体へ周知をしたほか、分野別など、約２０の組合や団体を職員が直接訪問するなど、可能な限り制度の浸透、周知に努めたものの、結果的に執行率が伸び悩んだことから、制度の普及により一層の工夫の必要があったのではないかと考えている、というような意味合いのことを
請願の要旨にも記載のとおり、例えば日本商工会議所等が凍結、延期、見直しなどを表明して、現状での実施をすると混乱が懸念されることは大いにあると思いますが、逆に、導入に向けて準備が進んでいる現状において、ここで中止になれば新たな混乱も想定されることから、不採択を主張します。 ◆佐藤耕一 委員 不採択を主張します。理由を申し上げます。 導入に当たり、軽減措置が盛り込んであります。
この計画では、各災害に係る共通事項で、即応体制の整備として、夜間・休日でも、災害ですから今話がありましたような通知はないわけですが、直ちに指定避難所等施設を解錠できるよう鍵の管理体制を整えるとしております。そこで幾つか質問であります。
そのほか商工会議所等と連携し、職場のメンタルヘルスの普及啓発も進めてまいりました。若者につきましては、若者サポートステーションなどでの相談支援体制の強化や、電話やＳＮＳでの相談窓口の情報提供に力を入れてまいりました。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。
また、若い世代からの歯周病予防を推進する歯周病リスク見える化事業は、事業所等の40歳未満の従業員を対象に実施し、14事業所、517人の利用がありました。事業所を通して働き盛り世代へのアプローチができました。 続いて、歳入、16ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、保健衛生使用料は、乳幼児の歯科健診で希望者に実施したフッ化物塗布の自己負担金です。
次の介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業は、介護保険施設に新規入所する高齢者の検査費用の一部を補助しました。 次に、地域包括ケア推進課、介護保険制度の円滑な運営、地域包括支援センター職員研修事業は、地域包括支援センター職員に対し、業務上の知識の習得及び技術の向上を目的とした研修を実施しました。
また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。次の自主防災組織の育成は、主に自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。
48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
市の施設に設置しているＡＥＤのうち、夜間も職員が常駐している市庁舎や各区総合事務所、温浴、宿泊施設など21施設21台について、また民間事業所等の御協力の下、63施設68台については24時間使用できる体制にありますが、多くは施設閉鎖後の時間外は使用ができない状況となっております。
111ページの私立認可保育所等運営費の補助金の関係で、保育環境改善等事業と、それから新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いします。保育園等に関わる様々な事故が多い中で、安全対策事業や、また新型コロナの感染が長期化する中での感染対策事業として、具体的にどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
訓練との連携というところは、恐らく町内会単位等の訓練には事業所等の方は参加しておりませんので、そこは少し課題かなというふうに考えております。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員） 介護事業者に対して、昨年４月にＢＣＰという事業継続計画の策定が義務づけられています。感染症や災害などの有事の際も事業継続ができるよう計画を立てておくというようなものだそうです。
現在障害のある方の支援につきましては、相談支援専門員を中心に障害福祉事業所等関係機関の連携の下行っており、その中では障害のある方の保護者がお元気なときから障害福祉サービス等を適切に利用いただくなど、親亡き後にも配慮した対応を進めているところであります。
今回は、その中でも避難所等の開設や運営の業務に関わることについてお伺いしたいと思います。実際に災害が発生しますと、その規模によりまして、職員はマニュアルに沿って初動体制をつくっていくということになると思いますけれども、災害発生から避難所に着任するまでの具体的な行動内容や人数を伺います。また、その任務に対する研修等は日頃どのようにやっているのかお伺いいたします。
（４）として、クラスター発生と家族内感染を防止するためには、学校、保育園、事業所等を通じてあらかじめ抗原検査キットを広く市民に無料で配布して、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
法律の施行により、国や地方公共団体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、支援に係る施策を実施する責務が求められ、保育所等、学校の設置者は適切な支援体制の拡充などが求められることになりました。
④としまして、県では濃厚接触者の疫学調査について、同居家族や事業所等での濃厚接触者については、行動制限原則５日間を３日間に短縮できるようにするために、検査費用について、現在は自己負担となっています。
そんな中で、たまたまこの８月４日の豪雨災害で町長が言ったとおり、実川裏川線、町道ですから、これの災害復旧、額面にしたら10億近くかかるのかなというふうな思いがあるんですけれども、五十嵐家の復興だとか、それから、その奥に発電所等もありますので、連携しながら用地取りまとめたり、事業を取りまとめていくには、津川地区振興事務所の存続も大事かなというふうに思っていますし、これはトップが行動していく。